特定技能試験合格対策オンライン講座申込規約

第1条(本規約の目的)

  本規約は、株式会社Next Innovation(以下「当社」といいます。)が提供する特定技能試験合格オンライン対策講座(以下「本サービス」といいます。)を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

第2条(提携会社の条件変更)

  本サービスは、株式会社明光ネットワークジャパン(以下「提携会社」といいます。)が提供するサービス「Japany」を利用したサービスであり、提携会社が当該サービスの提供条件を変更した場合には、当該変更に伴い本サービスの提供条件を変更することがあります。

第3条(本サービスの申込条件)

  本サービスの利用を希望する者(以下「申込企業」といいます。)は、次に掲げる事項を遵守することを誓約のうえ、次条に定める申込みを行うものとします。

(1)本サービスを利用した申込者(申込企業が指定した本サービスの利用者をいいます。以下同じとします。)の特定技能に係る試験の受験の有無、受験番号及び試験の結果を当社へ速やかに偽りなく報告をすること。

(2)特定技能に係る試験の合格者を特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法に定める在留資格「特定技能」の在留資格をもって本邦に在留するを取得した外国人をいいます。)として雇用する場合には、その者の氏名、就業開始日その他当社の指定する情報を当社へ速やかに偽りなく報告をすること。

(3)前号の場合には、当社が提供する特定技能支援実施業務受託サービスを利用すること。

第4条(本サービスの利用契約)

  申込企業は、本規約の内容を承諾のうえ、当社所定の申込書を当社に提出する方法その他の当社所定の方法により、本サービスの利用登録の申込みをするものとします。

2 次に掲げる者は、本サービスの利用登録をすることができません。

(1)過去に本規約又は本サービスの利用契約に違反したこと又は本サービスの利用契約を解除されたことがある者

(2)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)

(3)反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係を有する者

(4)反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

(5)自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者

(6)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係を有する者

(7)反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有する者

(8)前各号に掲げる者のほか、当社が不適当と認める者

3 当社が第1項の申込みの審査をするために必要な資料の提供を申込企業に求めたときは、申込企業はこれに応じるものとします。

4 第1項の申込みを受けて当社が本サービスの利用登録をした時に、申込企業と当社の間で本サービスの利用契約が成立したものとします。

5 本サービスの利用契約が成立したときは、当社は、速やかに契約者(前項の規定により当社との間で本サービスの利用契約が成立した申込企業をいいます。以下同じとします。)に対して、申込書記載の申込者分の利用アカウントを発行し、メールにて通知します。

第5条(届出内容の変更)

  前条第1項に規定する申込書に契約者が記載した事項その他の契約者が当社に届け出た事項に変更が生じたときは、契約者は、速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。

2 契約者が前項の届出を怠ったことにより当社から契約者への通知その他連絡が契約者に到達せず、又は遅延したために契約者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。

第6条(委託)

  当社は、本サービスの提供の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第7条(本サービスの利用)

  当社は、本サービスをインターネットを通じて提供します。申込者は、当社がメールにて通知したURLからログインすることによって、本サービスを利用することができます。

2 申込者は、本サービスを利用アカウント発行日翌日から起算して90日間利用することができます。ただし、利用期間終了後であっても、特定技能に係る試験に合格していない申込者に限り、契約者が再度第4条に定める利用登録の申込みをすることにより再度利用することができるようになります。なお、再度利用の場合であっても、本サービスを利用アカウント発行日翌日から起算して90日間利用することができます。

第8条(利用料金)

  当社は、利用契約に別段の定めがある場合を除き、契約者に対し本サービスを無償で提供します。

第9条(禁止事項)

  契約者は、次に掲げる行為を行わず、また申込者に行わせないものとします。

(1)本規約に違反する行為

(2)当社又は他の契約者の権利又は利益を侵害する行為

(3)当社に対して虚偽の届出をする行為

(4)利用アカウントの第三者への譲渡又は貸与

(5)他の申込者の利用アカウントを使用して本サービスが提供するウェブサイトその他システムにアクセスする行為その他第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(6)当社による本サービスの提供を妨害する行為

(7)本サービスの動画、テキストその他著作物の複製、頒布、二次利用その他著作権を侵害する行為

(8)自ら又は第三者を利用した暴力的な行為

(9)自ら又は第三者を利用した法的な責任を超えた不当な要求行為

(10)自ら又は第三者を利用して、強迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(11)自ら又は第三者を利用して、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて、当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

(12)前各号に準ずる行為

第10条(契約者の個人情報の取扱い)

  当社は、当社が保有する契約者の個人情報を、別記に定めるほか、当社が定めるプライバシーポリシーに従って管理します。

第11条(本サービスの一時停止)

  当社及び提携会社は、本サービスの稼働状態を良好に保つため、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止して保守点検を行うことができるものとします。

2 前項の場合には、当社又は提携会社は、契約者に対し、事前に本サービスの提供を一時停止する旨及びその期間を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではありません。

3 本条に基づく本サービスの一時停止により契約者に生じた損害については、当社及び提携会社はその責任を負いません。

第12条(本サービスの利用の禁止及び利用契約の解除)

  契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに契約者による本サービスの利用を禁止し、又は本サービスの利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合には、当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

(1)本規約に違反する行為をしたとき(第3号に掲げる場合を除きます。)。

(2)第4条第2項各号に該当したとき。

(3)第8条に規定する利用料金の支払いを2か月以上怠ったとき。

(4)営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けたとき。

(5)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき又は手形若しくは小切手が不渡りになったとき。

(6)第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき。

(7)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき。

(8)解散したとき。

(9)資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約又は本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき。

2 前項に規定する場合には、契約者は、当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。

第13条(契約者による解約)

  契約者は、1か月前までに当社所定の解約申込書を当社に提出する方法その他の当社所定の方法により、本サービスの利用契約を解約することができます。

第14条(本サービスの終了)

  当社は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合には、当社は、その3か月前までに契約者にその旨及び終了日を通知するものとします。

第15条(当社の損害賠償責任)

  当社は、故意又は重過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因又は関連して契約者が被った損害を賠償する責任を負いません。

第16条(契約者の損害賠償責任)

  契約者は、契約者又は申込者の責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因又は関連して当社又は他の契約者その他の第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。

第17条(違約金)

  第3条第1号又は第2号に定める報告について虚偽の報告をし、契約者が第3条第3号に定める特定技能支援実施業務受託サービスを利用していない事実が発覚した場合には、当該契約者は、当該サービスを利用するために当社と締結する支援委託契約に定める委託料の12か月分に、特定技能支援実施業務受託サービスを未利用の特定技能外国人の数を乗じた金額を、違約金として当社に支払うものとします。

第18条(譲渡禁止)

  契約者は、本規約及び本サービスの利用契約に基づく権利義務を第三者へ譲渡することができません。

第19条(通知)

  当社から契約者への通知は、契約者が本サービスの利用契約の申込み時に当社に届け出た電子メールアドレスその他の連絡先に宛てて発し、その通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。

第20条(合意管轄裁判所)

 本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条(本規約の変更)

  当社は、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合には、当社は、当社のウェブサイトにて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。

別記 個人情報の取り扱いについて

1 利用目的

当社は本サービスの利用登録及び本サービス内において得た個人情報(以下「個人情報」といいます。)を次の目的の範囲内において利用し、他の目的で利用いたしません。

(1)本サービスの利用アカウント発行のため

(2)本サービスの内容の変更等のお知らせのため

(3)本サービスに関するアンケート調査、モニター調査、お客様からの問い合わせへの回答のため

(4)情報提供のため

 

2 第三者への個人情報の提供について

当社では、個人情報を、法令によって許された場合又は法令に定める手続きに従って行う場合を除き、本人の事前の同意なく第三者に開示若しくは提供することはありません。

 

3 共同利用

当社は、次に定める共同利用の目的の範囲内において、個人情報を次のとおり共同利用します。

(1)共同利用する個人データの項目及び共同利用する者の利用目的

共同利用する個人データの項目:契約者名、申込者氏名及びメールアドレス

共同利用する者の利用目的:利用アカウント発行

共同利用する個人データの項目:契約者名、申込者氏名及びメールアドレス並びに本サービスのチャット機能で知り得た情報

共同利用する者の利用目的:チャット機能を利用した問合せへの回答

(2)共同利用する者の範囲

   株式会社明光ネットワークジャパン、ボンド株式会社及び株式会社soeasy

(3)個人データの管理について責任を有する者

   株式会社Next Innovation 管理部部長

以上

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